大学助教の雇用寿命 - Fjmo ))>D

大学助教の雇用寿命

ポスドクに関する優れたネット上の論考（例えばここ）を読んでいると、忘れてしまいそうになるけど、実際教員になったらどうなん、という興味も正確にデータを伴った把握をしておきたい。特に教員になりたての初期の段階における情報が欲しいと思っていた。

"Survival Analysis of Faculty Retention in Science and Engineering by Gender"

Deborah Kaminski and Cheryl Geisler

Science 17 February 2012: Vol. 335 no. 6070 pp. 864-866

DOI: 10.1126/science.1214844

そんな先週の金曜日（2/17）、大学教員の雇用に関する論文が報告された。マサチューセッツ工科大学（MIT）、コロンビア大学、プリンストン大学などアメリカの14大学を対象とした調査結果だ。

大学の教員といっても教授、准教授ではなく、論文のターゲットは「テニュアトラック助教」に絞られている。テニュアトラック助教は、一般に浸透した言葉とは言い難い。最近、日本でも盛んに導入されるようになってきたが、定義は大学によってもまちまちのようだし、アメリカで運用されているテニュアトラックとは異なっているようでもある。大雑把な理解をするなら、テニュアという言葉を理解するのが手っ取り早い気がする。テニュアは「ずっと大学の教員でいれまっせ（まあ、かたい表現では終身雇用資格）」という意味で使われる。

400メートルトラックのスタートラインに立って、ピストルの合図とともにテニュアというゴール目がけて憤然と競争する。テニュアトラック助教とはそんな感じの、熾烈だけど将来的にはラボ運営へと繋がるかも、という旨みのある立場だ。下手こいたらゴールテープを切れず（テニュアになれず）に、退職ってことも十分あるんだけど。アメリカのアカポス競争は、大抵テニュアトラック助教を経てテニュアの准教授とか、教授とかになる感じ。まあ、テニュアトラック助教になる前にポスドクの期間もあることが多いみたいですが。

てなわけでこの論文では14大学、計2966名のテニュアトラック助教を対象として、雇用時期から退職時期を追跡調査したというもの。個別データは大学で公開している年報みたいな媒体を情報ソースにしたんだって。あと、この論文の目的の一つに性別（ジェンダー）があるから、男か女も名簿の名前から推測したと。男か女かよく分かんないときは、大学に電話して直接確認したらしい。ここらへんのデータ集め、意外と地味にめんどくさそう。

ＩＬＯ新聞発表−2005年

2005年新聞発表概要（全文は英語）

2005年12月発表分

　質の高い雇用の新規創出、 貧困削減につながっていないグローバル化：ＩＬＯ報告書、賃金、生産性上昇における格差拡大を示す（英語原文）
　　　　2005年12月９日（金）発表ILO/05/48

　ＩＬＯは12月９日に、1999年から２年おきに発行している定期刊行物「主要労働市場指標（ＫＩＬＭ・英語版）」第４版を発表しました。ＫＩＬＭは労働市場に関わる20の主な統計指標を用いて、世界の仕事の現状を量的・質的に掘り下げて分析する出版物です。量的指標としては、労働力率、就業人口、非労働力率、雇用弾性値、産業別雇用、労働生産性、失業率、質的指標としては、労働時間、賃金、雇用上の地位、失業期間などが取り上げられています。
　ＫＩＬＭ第４版は、経済成長が貧困削減に直結しなくなってきているとして、雇用弾性値から見た経済成長と雇用成長の関係の弱まりを指摘しています。ＫＩＬＭによれば、1995〜99年には、国内総生産（ＧＤＰ）が１ポイント成長する毎に世界の雇用は合計0.38ポイント伸び� �いたのに対し、1999〜2003年には0.3ポイントに低下したとされます。ソマビアＩＬＯ事務局長は、「重要なメッセージは、世界の労働者のための雇用と収入の改善が、これまで政策策定の優先事項でなかったということ」であるとして、グローバル化のあり方を変え、ＩＬＯが21世紀の活動目標とするまともで人間らしい働き方を意味する「ディーセント・ワーク」をあらゆる経済・社会政策の中心目標に据える必要があり、この報告書はその目標を推進する有用な道具となるだろうと唱えています。
　報告書は、賃金や生産性の世界的な格差の拡大も指摘しています。1990年代には、少ない高技能労働者に対する需要の急増と低学歴労働者に対する需要減などを原因として、世界的に、賃金の伸びは低技能職種よりも高技能職種で高くな� �、結果、技能水準の異なる労働者間の賃金不平等の問題を悪化させたとしています。
　また、労働コストが低い国は通常、生産性水準も低いため、高賃金経済の競争力が他の場所における労働コストの低下に直ちに脅かされることはないと結論づけています。そして、単位労働コストの指標を用いた競争力分析において、欧州連合（ＥＵ）15カ国の対米競争力を脅かしている要因は高い労働コストよりも製造業の生産性低下とユーロ高にあるとしています。日本の製造業の単位労働コスト水準は米国だけでなく、ＥＵ15カ国と比べても高かったものの、日本の賃金の伸びが鈍化したこと、2005年の円安ドル高傾向、そして製造業の比較生産性向上によって、90年代半ばからこの差は縮小してきているとしています。従業員１人当たりの付加 価値額で測定した労働生産性水準は依然米国が一番高くなっています。韓国の労働生産性も対米比で急上昇を示していますが、90年代初めの急激な賃上げによって単位労働コストも高くなったとしています。
　この他にも、◆女性の労働力率は全世界的に男性に追いついてきているものの、依然女性は生産性が低く、低賃金のパートタイム雇用に従事する割合が高いこと、◆最も深刻な貧困状態にある労働者の比率はアフリカでは上昇しているものの、アジアや中・東欧では低下していること、◆典型的に、若者の失業率は少なくとも中・高年の２倍以上になるものの、ほとんどの国で、若者の非識字率は中・高年より低いため、労働市場に参入する用意はますます整ってきたと推測されること、◆先進国やＥＵでは、失業者やフルタイ ム雇用を探している非自発的なパートタイム労働者を含む人的資源の不十分な活用が広がっていることなどを報告書は示しています。
　本日発表されたＫＩＬＭはＣＤ−ＲＯＭ版で、書籍は来年４月に発行されます。

2005年11月発表分

　2005年世界エイズデーとＩＬＯ：職場におけるＨＩＶ／エイズ予防に向けた努力をもとにした一連の活動を主催（英語原文）
　　　　2005年11月29日（火）発表ILO/05/47

　12月１日の世界エイズデーに際し、ＩＬＯはジュネーブの本部及び世界各地で、パネル討議、映画上映、展示など多彩なイベントを通じ、職場におけるＨＩＶ（エイズウイルス）／エイズ対策活動を紹介します。ＩＬＯ本部では当日、ＨＩＶ／エイズと働く世界ＩＬＯ計画や国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）の代表などが出席し、働く場におけるエイズへの取り組みを幅広い視点から取り上げるパネル討議が開かれます。
　ソマビアＩＬＯ事務局長は世界エイズデーに際して発表した声明で、「これは病気の猛威に対する戦いであるだけでなく、差別、不寛容、誤解、恐怖との戦いでもある」として、職場は、情報や教育、ケア、サポートの提供によって人々の生活と生計を保護することができ、エイズ患者・ＨＩＶ感染者の権利 を保護する上でカギとなり、患者や感染者が長く活発に生活し、生産的に働き続けることができるとの強い希望のメッセージを発することができるため、ＨＩＶ／エイズとの戦いにおいて職場は戦略的役割を演じなくてはならないと唱えました。
　ＩＬＯは働く場における問題に関するその専門知識を基礎に、ＨＩＶ／エイズに対する世界的運動の中で重要な役割を演じています。2001年に採択した「ＨＩＶ／エイズと働く世界ＩＬＯ行動規範」は、職場でＨＩＶ／エイズに対処する際の世界的標準となっています。また、今年７月からは１年の任期で、ＵＮＡＩＤＳの最高意思決定機関である共同スポンサー委員会の議長を務めています。

　第294回ＩＬＯ理事会閉幕：ミャンマーの強制労働、公正なグローバル化の推進戦略について討議（英語原文）
　　　　2005年11月18日（金）発表ILO/05/46

　11月３〜18日の日程でジュネーブで開かれた第294回ＩＬＯ理事会の主な成果は以下の通りです。

• ミャンマー：ミャンマーの強制労働問題に関しては、状況の悪化に対する深刻な懸念が表明され、在ヤンゴンのＩＬＯ連絡員に対する脅迫やＩＬＯ脱退意思の表明など、様々な圧力・威嚇行動を通じ、ＩＬＯの立場に影響を与えようとの試みを固く拒絶しました。ＩＬＯ連絡員などに対する一連の殺害脅迫は特に批判され、連絡員の十分な職務遂行を保障するようミャンマー当局に緊急要請が行われました。会議に出席した政府代表が協力の用意があると示したことに対応し、理事会は2006年３月の理事会次期会合までの時間を利用して、ＩＬＯとの効果的な対話を再開するよう伝えました。また、強制労働被害者に代わって救済を求めた人々が逮捕され、刑に処せられている最近の事件についても理事会は懸念を表明し、被 害者を訴追することを止め、それよりも加害者に対する行動を取るよう当局に強く求めました。
• 結社の自由：理事会の結社の自由委員会には現在128件の案件が提出されていますが、このうち40件が取り上げられました。委員会は、カンボジア、コロンビア、グルジアの案件に特に理事会の注意を喚起しました。
  　ラッフルズ・ホテルにおける反組合的差別行為と組合代表に対する使用者の干渉行動が問題になっているカンボジアの案件については、委員会は政府に対し、使用者と協力の上、合法的な組合活動の結果解雇された労働者が賃金を失うことなく速やかに職場復帰できるよう確保することや、組合の権利保護は効率的で執行可能な手続きを伴うべきこと、反組合的差別行為の対象となった全ての労働者が拘束力のある最終決定に至る手続きを利用できることの確保を政府に求めました。理事会に出席し� �政府代表は、解雇された者は既に職場復帰したと発言していますが、委員会では詳細の検討を続ける予定です。
  　労働組合役員の殺害や組合活動のための休暇の拒否、労働協約違反、組合指導者や組合員の解雇などが問題となっているコロンビアについては、10月29日にＩＬＯのハイレベル三者構成視察団が国内における情報収集を終え、組合活動家に対する暴力が罪に問われない事態が続き、結社の自由が法律上も慣行上も依然制約されているとの認定事実に基づき、現在進められている基本的人権に関する政労使三者間の対話に誠実に従事することや、既存の三者構成機関の迅速な機能再開、そして情報収集等を目的としたＩＬＯ代表者の国内常駐等を含む勧告を行っています。
  　政府による組合の内政干渉、特にグルジア 労働組合合同体（ＧＴＵＡ）の組合財産の全てを国家に引き渡すよう強制措置を講じたことが問題となっているグルジアについては、委員会は政府に対し、押収した全ての組合文書の返却を求めると同時に、政府の反組合的策略、圧力、威嚇を非難しました。また、政府による対話拒否の態度を遺憾とし、建設的な対話を通じて問題解決を図るよう呼びかけました。
  　2004年11月の理事会に審査委員会の報告書が提出されたベラルーシに関しては、政府による委員会の勧告実施状況が検討されました。勧告に意味のある効果を与える具体的な措置が全く講じられていない事実が示され、政府に対し、勧告の完全な実施に向けた具体的な措置を講じ、詳しい情報を提供するよう再び要請しました。今年の総会で提案されたように、 来年１月に状況を評価するＩＬＯの視察団が同国を訪れる予定です。
  　日本については、ＪＲ総連の警察による組合活動妨害の申立、全労連による中央労働委員会労働者委員の偏向に関する申立の二つがフォローアップ案件として取り上げられ、申立人及び政府から寄せられた追加情報に留意し、これまでの勧告が繰り返されると共に今後も情報提供を継続することなどが求められました。
• グローバル化：理事会のグローバル化の社会的側面作業部会では、現在の国際金融制度が企業と労働者に与えている影響、そして国際金融機関を含む国際機関同士の政策における整合性の強化がいかに成長、まともな雇用、投資を刺激するかについて話し合いが行われました。また、今年９月に開かれた国連2005年世界サミットで、ＩＬＯが21世紀の活動目標とする、まともで人間らしい働き方を意味する「ディーセント・ワーク目標」が承認された事実が歓迎され、これに基づき、公正なグローバル化と全ての人へのディーセント・ワークに向けた政策の前進という公約を共有するため、2007年にグローバル化政策フォーラムを開催する案が検討され、来年３月の次期理事会会合に事務局長の詳しい提案が出されることとなり ました。
• その他：この他に、今年の総会で採択された若者の就業に関する決議のフォローアップとして、この分野におけるＩＬＯの活動計画が検討されました。また、雇用促進と社会保護の分野におけるＩＬＯの活動も検討され、フィリピンにおけるＩＬＯの活動を紹介するため、同国のアウグスト・Ｓ・サントス国家経済開発長官及びパトリシア・サント・トマス労働雇用長官も出席しました。今年10月に開催予定だった第14回アジア地域会議については、2006年８月29日から９月１日に当初の予定通り釜山（韓国）で開催することを決定しました。また、2003年に開かれた第８回ＩＬＯ／ユネスコ教員勧告適用合同専門家委員会では、文部科学省による教員の指導力評価制度と勤務評定制度の導入及び実施形態が1966年のＩＬＯ／ユネ� ��コ教員の地位勧告の規定に反するとして全日本教職員組合（全教）が行った申立が審議されましたが、その後追加提出された情報を元に2005年９月に開かれた合同委員会の中間報告も提出されました。合同委員会は問題解決に向けた当事者間の対話のさらなる確立及び情報の追加提供を求めています。

　米州サミットにおける合意を実行に移す努力をＩＬＯは支援、ディーセント・ワークは地域の目標とフアン・ソマビアＩＬＯ事務局長（英語原文）
　　　　2005年11月９日（水）発表ILO/05/45

　域内34カ国の国家元首・首脳が出席し、11月４〜５日にマルデルプラタ（アルゼンチン）で開かれた第４回米州サミットで採択された宣言及び行動計画は、ディーセント・ワークを創出する積極的な政策の整備を呼びかけています。宣言はＩＬＯに対し、2006年４月に開催予定のＩＬＯ米州地域会議で、サミットの成果を実行する「政府及び政労使三者の行動を検討し」、「（人々と）その仕事をグローバル化の中心」に据える問題を取り上げるよう求めています。また、行動計画では、「より良いより多くの雇用の推進に向けた各国の努力を支え、技術支援を提供すること」をＩＬＯに要請しています。
　サミットから戻ったソマビアＩＬＯ事務局長は、米州サミットは前例のないやり方で、ＩＬＯが提唱するまともで人間らしい仕事 を意味するディーセント・ワークの創出を地域の中心的な政策目標に据えることに成功したとして高く評価し、「域内諸国がディーセント・ワークに向けたこの前例のない政治的決意を実現する努力を我々の全能力を傾けて支援する」と述べました。さらに、マルデルプラタ・サミットは地域に住む男女の社会経済状態改善に向けた戦略を設計する新たな機会を開いたと付け加えました。
　中南米・カリブ地域では現在、約1,830万人の都市労働者が失業しており、最近創出された雇用の10のうち７までが零細自営などのインフォーマル経済で創出されたとＩＬＯでは推計しています。

　第294回ＩＬＯ理事会開幕：ミャンマーの労働情勢、ディーセント・ワークを世界の目標とする方法などについて審議（英語原文）
　　　　2005年11月３日（木）発表ILO/05/44

　11月３〜18日の日程でジュネーブで開かれる第294回ＩＬＯ理事会で予定されている主な審議事項は以下の通りです。

• ミャンマー：ミャンマーの強制労働問題に関しては、最新の状況と今後の措置について話し合いが行われます。今年６月の総会で、総会の基準適用委員会はＩＬＯ加盟国政労使に対し、海外直接投資や国有・軍有企業との関係を含み、ミャンマーとの関係を早急に見直し、11月の理事会までに報告するよう求めています。理事会の報告書は、ミャンマーに駐在するＩＬＯ連絡員が今年８、９月に受けた殺害脅迫や反ＩＬＯメディア・キャンペーン及び半公式の民衆集会といった最近の動きは連絡員の職務遂行能力を「著しく阻害した」としています。報告書はまた、10月18〜19日のＩＬＯとの会合で、ミャンマー側がＩＬＯ脱退の意思を表明したことに触れています。ミャンマーは他の選択肢も検討するため、決定の通知が遅� �ているそうで、ＩＬＯはまだ正式な脱退通知を受け取っていません。
• グローバル化：150カ国以上の国家元首・政府首脳が出席し、今年９月に開かれた国連2005年世界サミットでは「公正なグローバル化を強く支持し、完全雇用、生産的な雇用、全ての人へのディーセント・ワークといった諸目標を、ミレニアム開発目標達成努力の一部とする決意」が全会一致で表明されました。理事会のグローバル化の社会的側面作業部会では、グローバル化政策とディーセント・ワークについて論じるフォーラムの設置提案などＩＬＯがこの表明を具体的にフォローアップしていく方法が検討されます。作業部会ではこの他に、現在の国際金融制度が企業と労働者に与えている影響、そして成長、まともな雇用、投資に向け、国際金融機関を含む国際機関同士の政策整合が図られるようＩＬＯが行うべき提案 についても話し合いが行われる予定です。
• 若者の雇用：今年の総会で採択された若者の就業に関する決議のフォローアップとして、この分野におけるＩＬＯの今後の活動が審議されます。
• 多国籍企業：ＩＬＯは「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」の効果について、定期的なモニタリングを行っていますが、この第８次調査報告が提出され、多国籍企業小委員会で討議されます。宣言は、雇用、訓練、労働・生活条件、労使関係の分野における原則を定め、多国籍企業が経済及び社会の進歩に貢献していくことを奨励するものです。

　この他に結社の自由委員会の最新の報告書も審議されます。

　ＩＬＯ事務局長、第４回米州サミットに出席：ディーセント・ワークの創出は政治的課題（英語原文）
　　　　2005年11月３日（木）発表ILO/05/43

　ソマビアＩＬＯ事務局長は、11月４〜５日にマルデルプラタ（アルゼンチン）で開かれる第４回米州サミット出席に先立ち、３日に「より多くのより良質の雇用の創出は統治、民主的開発、人間の安全保障に影響する政治上の大きな課題になってきている」と語りました。サミットには米州34カ国の指導者が出席し、「貧困と闘い、民主的統治を強化するための雇用創出」をテーマに話し合いを行います。ＩＬＯが10月に発表した「労働概観2005年版（Panorama laboral 2005・英／西語）」は、中南米の都市失業率は2005年半ばに9.6％となり、2003年の11.1％より低下したとしています。ソマビア事務局長は、「この数字には元気づけられるが、直面している課題は依然巨大」とし、より多くのより良質の雇用の創出の推進に向けマルデルプラタで行われる約束が果たされるようＩＬＯは諸国を支援していくと語りました。

2005年10月発表分

　世界の繊維・衣料産業、 ＭＦＡ後の雇用に対する影響についてＩＬＯに新たな役割を求める（英語原文）
　　　　2005年10月27日（木）発表ILO/05/42